Interrop Tokyo カンファレンス

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YA-03

6月12日(水) 14:30-15:50

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5Gとその先へ:ネットワークのソフトウェア化による構造改革

概要

我が国における第五世代移動通信(5G)は、2020年のサービス・インに向けて総合実証が進められ、2019年には商用プレサービスなどが予定されています。このように各国で新しい通信インフラとして5Gに期待が集まる中で、すでに2030年に向けた次世代の移動通信である「Beyond5G(B5G)/6Gのネットワーキング」の、あるべき姿の議論が始まっています。

5Gがもたらす無線通信の変革(NR: New Radio)によって、今後、より多様なアプリケーションを収容できるようになりますが、そのためには、それを支える有無線インフラにも大きな変革が必要です。これには、大容量通信を支える「コアネットワーク」、超低遅延処理を支える「エッジコンピューティング」、超多数端末による「IoT」、多様なサービスを収容する「スライス」などといった“技術面”だけはなく、「地域創生のためのLocal 5G」の推進や、「ソフトウェア化を支える規制緩和」、「アンライセンス通信の利用促進」などの“政策面”での議論も不可欠です。

とくに「ソフトウェア化」は、技術的にも政策的にも注目すべき動向です。これによって、事業者以外の主体(OTT/プラットフォーマーなど)も、オープンソースを活用し迅速かつ容易に移動通信インフラを展開できます。すでに諸外国では、アメリカ国立科学財団(NSF)による『PAWR (Platforms for Advanced Wireless Research)』、Facebookによる『TIP (Telecom Infra Project)/Magma』、欧州の産学連携による『OAI (OpenAirInterface) 』など、興味深いソフトウェア化のR&Dが進んでいます。

本セッションでは、グローバルで進む2030年に向けた5G/B5G/6GのR&Dの動向を紹介し、その中でもとくに、「ネットワークインフラのソフトウェア化」の急速な進展とその応用について議論します。

要旨
  • 5G/Beyond5G(B5G)/6Gにおけるあるべき姿・R&D動向
  • 技術面での議論(有無線インフラで必要な変革)
  • 政策面での議論(地域創生、ソフトウェア化に向けた規制緩和、アンライセンス通信の利用促進)
  • ソフトウェア化の必要性:事業者以外も展開できる移動通信インフラに向けて
講演者

Chair

江崎 浩

東京大学大学院

情報理工学系研究科 教授

Speaker

中尾 彰宏

東京大学大学院

情報学環 教授

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